「事業継続力強化計画」認定支援サービス
「事業継続力強化計画」の概要
近年の大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクは、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。
「事業継続力強化計画」は、中小企業の防災・減災への取り組みを国がとりまとめ、認定を行う制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。
ポイント①
【認定対象事業者】
防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者
ポイント②
【事業継続力強化計画の記載項目】
●事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
●ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
●発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定。
●ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
●計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
●訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
●(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意。
ポイント③
【認定を受けた企業に対する支援策】
●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
●防災・減災設備に対する税制措置
●補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
●連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
「事業継続力強化計画」認定支援サービスの流れ
①初回無料相談
オンラインでの面談(無料)を行い、お客様ご希望の支援内容や経営課題、向上に向けての取り組み等を確認させて頂きます。
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②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結
次に、弊事務所が提供できるサービスをお伝えし、見積り料金にご納得頂いたあと、事務委任契約を締結致します。
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③詳細ヒアリング、資料収集
お客様の事業の詳細ヒアリングや、現在の損害保険契約の証券写し等を受領し、計画書作成を進めます。
行政に提出する書類の作成代行は、行政書士の独占業務となっているため、赤坂行政書士事務所にて責任をもって業務を遂行致します。
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④提出先(管轄の経済産業局窓口)への提出代行
事業継続力強化計画書の申請を代行致します。
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⑤事業継続力強化計画認定通知書の受領・申請書控えのご納品及びご請求
事業継続力強化計画の認定が得られた段階で、報酬のご請求をさせて頂きます。
ご入金確認後、認定通知書、申請書の控えを郵送致します。
なお、税額控除や即時償却といった税務的なご相談につきましては、お客様の顧問税理士にてご確認をお願いしております。
「経営力向上計画」認定支援サービスの料金につきまして
| ※消費税込価格となっております | 着手金 | 成功報酬 |
| ●事業継続力強化計画の料金プラン● | 110,000円 | 110,000円 |
●旅費交通費・役所手数料等が発生した場合は、報酬とは別に実費をご請求させて頂きます。
●具体的な支援内容や期間に応じ、別途正式なお見積もりをさせて頂きます。