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成年後見制度について①

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、「成年後見制度」についてお話したいと思います。高齢化社会の中、成年後見制度というものが注視されています。成年後見制度とは、どのようなものでしょうか。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。自分にとって不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約してしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度とは、まず以下の2つようにわけられます。

①法定後見制度②任意後見制度

①については、「後見」「保佐」「補助」の3つにわかれております(民法第7~21条)

判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっております。家庭裁判所によって選ばれた、成年後見人等(成年後見人、補佐人、補助人)が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で、法律行為をするときに、同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護、支援します。

成年後見人等は、どのような人が選ばれるのでしょうか。

成年後見人等には、本人のためにどのような保護、支援が必要かなどの実情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも、法律、福祉の専門家、その他の第三者や福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

では、成年後見人等の役割は、どのようなものでしょうか。

成年後見人等は、本人の生活、医療、福祉、介護など、本人の身の周りの事柄にも目を配りながら、本人を保護、支援します。しかし、成年後見人等の職務は、本人の財産管理や、契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではありません。また、成年後見人等は、その事務について、家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることとなります。

長くなってしまいましたので、次回に続きます。

ここまでお読み頂きまして、ありがとうございました。

成年後見制度について②

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、前回に引き続き「成年後見制度」についてお話したいと思います。 成年後見の申し立てをする方がいない場合、どうすれば良いのでしょうか。

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