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成年後見制度について②

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、前回に引き続き「成年後見制度」についてお話したいと思います。

成年後見の申し立てをする方がいない場合、どうすれば良いのでしょうか。

成年後見制度について①

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この場合は、市町村長に法定後見開始の審判申立権が与えられています。

また、成年後見制度を利用したい場合は、申し立てから開始まで、どれくらいの期間がかかるのでしょうか。

審理期間については、個々の事案により異なり、一概にはいえません。鑑定手続きや、成年後見人等の候補者の適格性の調査、本人の陳述聴取などのために、一定の審理期間を要することになります。一般的には、成年後見等の開始までの期間は、4か月以内となっております。

法定後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てる必要があります。

最後に、「保佐」と「補助」の違いについて説明したいと思います。

「保佐」とは、精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な方を、保護、支援するための制度です。一方、「補助」とは、軽度の精神上の障害により、判断能力の不十分な方を保護、支援するための制度です。要するに、精神上の障害の程度によって、かわってくることとなります。

次に②の「任意後見制度」についてお話したいと思います。

「任意後見制度」とは、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事項について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、本人を代理して契約することによって、本人の意思に従った適切な保護、支援をすることが可能になります。前もってこのような準備をすることにより、自分自身の身を守ることができます。

任意後見制度を利用するには、原則、公証役場に出かけて、任意後見契約を結ぶ必要があります。

高齢化社会の中、適切な契約、また悪質な契約を防ぐため、また、高齢の方等がこれまでの人生の中で積み上げてきた、大切な財産を守り、安心して笑顔で暮らすことができるように、なるべく早い段階で、この制度を候補の一つとしてご検討いただければと思います。

ここまでお読み頂きまして、ありがとうございました。

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