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LLP(有限責任事業組合)について①

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、「LLP(有限責任事業組合)」についてお話したいと思います。

ここ数年、LLPという言葉を耳にする機会が多くなってきました。LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。(持分会社ではありません)
具体的には、①構成員全員が有限責任で、②損益や権限の分配が自由に決めることができるなど、内部自治が徹底し、③構成員課税の適用を受けるという3つの特徴を兼ね備えています。(人に着目されているような制度であるという印象を受けます)

海外の類似の事業体である LimitedLiability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)
と同様、通称でLLPと称しています。

有限責任という言葉がでてきましたが、有限責任とは、出資者(LLPの場合、組合員)が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないこととする制度です。それにより、出資者にかかる事業上のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。(有限責任と対比される言葉として、無限責任があります)

では、LLP制度は、どういう分野に活躍できるのでしょうか。

LLPが活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。具体的には、以下の活用等が考えられます。

1  大企業同士が連携して行う共同事業(共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など)
2  中小企業同士の連携(共同研究開発、共同生産、共同販売など)
3  ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携(ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など)
4  異業種の企業同士の共同事業(燃料電池、人工衛星の研究開発など)
5  産学の連携(大学発ベンチャーなど)
6  専門人材が行う共同事業

また、農業やまちづくりといった分野においてもLLPによる新たな事業展開が検討されています。

次に、LLPの組合員になるには何か要件があるのでしょうか

LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人・法人であれば特に要件を限定していません。なお、注意しなければならないのが、法人がLLPの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があるということです。

長くなってしまいましたので、LLPの事業をどのように立ち上げれば良いかにつきましては、次回のブログで書いていこうと思います。

ここまでお読み頂きまして、ありがとうございました。

LLP(有限責任事業組合)について②

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