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LLP(有限責任事業組合)について②

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、前回に引き続き「LLP(有限責任事業組合)」についてについてお話したいと思います。

LLP(有限責任事業組合)について①

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、「LLP(有限責任事業組合)」についてお話したいと思います。

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LLPで事業を行うに当たっては、次のことを行っていただく必要があります。
① 組合員が、LLP契約(有限責任事業組合契約)を締結する。
② 契約に記載した出資金を全額払い込む(現物出資の場合はその全部の給付をする)。
③ 事務所の所在場所を管轄する法務局において組合契約の登記をする。

この際、組合員同士の契約の効力は①②を完了した段階で発生し、組合員の有限責任制等に関する第三者への対抗力は③の段階で発生することとなります。
☆注意
○ 会社と異なり、公証人による定款認証の手続きは必要ありません。
○ 設立に関して、経済産業省の認定や許認可は必要ありません。
○ 従業員を雇用する場合などに必要な労働基準監督署への届出など、諸官庁への届出は上記とは別に必 要となります

次にLLPの立ち上げにどれくらいの費用と期間がかかるのでしょうか。

LLPでの事業の立ち上げに際しては、少なくともLLP契約の登記の際の登録免許税6万円と登録申請書類の審査にかかる1週間程度の期間が必要となります。これとは別に、LLP契約の締結や登記手続に関して、弁護士、司法書士など専門家に依頼した場合はその報酬(手数料)等が必要となります。

LLP契約とは何か、又、どのようなことを記載するのでしょうか。

LLP契約(有限責任事業組合契約)は、LLPの運営の基盤となることを定めます。組合員は、LLP法で定められた事項(絶対的記載事項)や組合員が任意に定める事項(任意的記載事項)等を契約書に記載し、全員が署名又は記名押印することが必要です。

☆LLP契約書の絶対的記載事項は以下のとおりです。
① 組合の事業
② 組合の名称
③ 組合の事務所の所在地
④ 組合員の氏名又は名称(法人の場合)及び住所
⑤ 組合契約の効力が発生する年月日
⑥ 組合の存続期間
⑦ 組合員の出資の目的とその価額
⑧ 組合の事業年度

LLP契約は事業の途中で変更できるのでしょうか。また、登記はどのようにするのでしょうか。

LLP契約は、原則組合員全員の同意により変更することが可能です。この際、登記に係る事項が変更された場合には、変更の登記が必要です。LLP契約の登記は、LLP契約の原本と出資の払い込みを証明する書面と各組合員の印鑑証明等を持って、LLPの事務所の所在場所を所管する法務局で申請をすることとなります。なお、登記簿に記載しなければならない事項は、以下のとおりで、これらの事項は、第三者からも閲覧可能です。
① 組合の事業
② 組合の名称
③ 組合の事務所の所在場所
④ 組合員の氏名又は名称(法人の場合)及び住所
⑤ 組合契約の効力が発生する年月日
⑥ 組合の存続期間
⑦ 組合員が法人の場合の職務執行者
⑧ 組合契約で特に解散事由を定めた時はその事由

お金について、LLPには出資金額の下限はあるのか(出資金1円でもよいか)。

LLPへの各組合員の出資金の額に下限はありません。1円以上であれば、いくらでも可能です。なお、1人では組合契約を締結することはできないので、LLP設立には、最低2人の組合員が必要で、LLPとしての最低の出資金は2円ということになります。

LLPには現物出資はでき、特許など知的財産権の出資や労務出資はできるのか。

LLPでは、現金だけではなく、貸借対照表に計上可能な現物資産(動産、不動産、有価証券等)の出資ができます。また、貸借対照表に計上可能な知的財産権は出資できます。労務出資については、債権者保護の観点から、認められないこととしています。しかし、LLPでは、出資比率に応じない柔軟な利益分配が可能であり、それによって労務の提供による事業への貢献を勘案することができます。

LLPの事業に対する出資は、設立時に全額払い込む必要があるか。

各組合員が出資金を全額払い込むこと、現物出資を全部納付することが、LLP契約の効力の発生要件の一つです。

次回は運営についてお話していきたいと思います。

ここまで、お読み頂きまして、ありがとうございました。

LLP(有限責任事業組合)について③

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、前回に引き続き「LLP(有限責任事業組合)」についてについてお話したいと思います。

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