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LLP(有限責任事業組合)について③

LLP(有限責任事業組合)について①

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LLP(有限責任事業組合)について②

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赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。今日は、前回に引き続き「LLP(有限責任事業組合)」についてについてお話したいと思います。

LLPの業務執行に関する意思決定はどのように行うのでしょうか。

LLPは取締役会や社員総会などの機関を置く必要がありません。LLPの業務執行に関する意思決定は、原則として総組合員の全員一致で行うこととなります。上記の意思決定に関して、LLP契約において意思決定の方法を全員一致以外の方法で定めることも可能ですが、①重要な財産の処分及び譲受け、②多額の借財については、全員一致又は組合員の3分の2以上の同意で決定することが必要です。

次に、LLPの業務執行はどのように行うのでしょうか

LLPの組合員は、全員が業務を執行する権利を有し、義務を負います。すなわち、組合員は何らかの形で、業務執行を行うことが必要です。
業務執行に関しては、マーケティング担当、財務担当など、分担をすることは可能ですが、業務執行の全部を他の組合員に委任することはできません。

組合員の新規加入については、LLPでは組合員の能力や個性が重視されることから、組合員の全員一致で決定します。任意の脱退に関しては、原則としてやむを得ない事由がある場合にのみ可能となっています。

また、LLPは人的な共同事業体であり、組合員としての地位を第三者に譲渡することは想定していませんが、他の組合員の全員一致が得られれば、地位を第三者に譲渡し、新しい組合員として迎え入れることは可能です。

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