「補助金」について

①補助金の種類によって、「目的・対象・仕組み」が異なります。

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、色んな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

②必ずしも、事業の全額が補助されるわけではないので注意が必要です。

事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額等の確認が必要となってきます。

③補助の有無や補助の額については審査があります。

お金を返済する必要はありませんが（融資とは異なってきます）、補助金には審査があります。

「申請したら必ずもらえる」というものではありません。

補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」の２点によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）です。事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

国の政策ごとに、色んな分野で募集されています。まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう☆

また、補助金につきましては、申請期間が限られていますので、早めにご相談ください。（１か月前後である場合が多いです）。

※早いもので２月から、６月頃までに募集を開始しています。具体的な募集期間、回数は補助金毎に異なるので、注意が必要です。

申請したい補助金を見つけましたら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。

補助金によって提出方法が異なります（電子申請か書面による郵送）。詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。

必要・提出書類として、応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書等、補助金の種類によって内容が異なります。

採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き（「交付申請」と言います）が必要となります。

その内容が認められたら「交付決定（補助事業の開始）」となります。

必要書類は以下となっております☆

受取書類：選定結果通知書・補助金交付規程、交付申請書、交付決定通知書

提出書類：交付申請書・経費の相見積もり

交付決定された内容で事業をスタート♪事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要となりますので、注意が必要です。

。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。

必要書類は以下です。

提出書類：計画変更申請

実施した事業の内容や経費を報告する必要があります。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

必要書類は以下です。

• 提出書類：実績報告書・経費エビデンス・請求書（請求時）
• 受取種類：補助金額確定通知書・請求書様式

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管しておく必要があります。

また、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要となる場合があります。