赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。
福岡県が一時支援金について発表いたしました。
こちらの支援金は、「国の「一時支援金」を申請及び受給しておらず、かつ将来にわたって申請及び受給しないこと」が要件ですので、注意が必要です。
概要
福岡県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。
対象者
中堅企業、中小企業その他の法人等
フリーランスを含む個人事業者
（福岡県内（政令市を除く）に、本店又は主たる事務所（法人）、住所（個人）があること。）
※資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
※資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
※確定申告書記載の、法人にあっては納税地、個人にあっては住所が福岡県内（政令市を除く）であること。
※公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者は対象外。
※地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店は対象外。
給付額
法人 １５万円以内 個人事業者 １０万円以内
【算出方法】
２０１９年又は２０２０年１～３月の合計売上
－（２０２１年１～３月のうち、２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少した月の売上×３）
※計算の結果、給付額が０円以下となった場合は、支援金の給付はありません。
※給付は１回限りとなります。
申請期間
２０２１年３月１５日（月曜）から２０２１年５月３１日（月曜）
※申請内容に不備等がなければ、２週間程度で給付することを想定しています。
（郵送申請及び今後公表を予定している特例を用いた申請等で特別の対応を要するものについては、２週間以上かかる場合があります）
給付要件
下記１～５の給付要件をいずれも満たす必要があります。
１．緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。
または、
緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。
２．２０２１年１～３月のいずれかの月間売上が２０１９年又は２０２０年同月比３０％以上５０％未満減少していること。
３．２０２１年１～３月のいずれの月間売上も２０１９年又は２０２０年同月比５０％以上減少しないこと。
４．国の「一時支援金」を申請及び受給しておらず、かつ将来にわたって申請及び受給しないこと。
５．支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。
必要書類
１．確定申告書類
■法人の場合
２０１９年１～３月及び２０２０年１～３月をその期間内に含むすべての事業年度の確定申告書別表一控え（収受印または e-Taxの受信通知等必須）及び法人事業概況説明書
■個人事業者の場合
２０１９及び２０２０年分の確定申告書第一表控え（収受印またはe-taxの受信通知等必須）及び所得税青色申告決算書の控え（白色申告等の場合を除く）
２．２０２１年１～３月の月単位の売上がわかる確定申告の基礎となる書類等（売上台帳等）
３．履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
４．通帳の写し
５．宣誓・同意書
６．２０１９～２０２１年の各年１～３月における顧客である法人及び個人事業者等の情報が確認できる書類
７．その他、事務局が必要と認める書類
引用元 福岡県庁
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