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無人航空機の飛行に関する許可申請先変更について

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。

無人航空機の飛行に関する許可申請先変更について、国土交通省より発表がされております。(※提出先が空港事務所の飛行内容に限る)

航空法第132条第2項第2号の規定に基づく「飛行させる空域を管轄する空港事務所」に係る飛行許可の申請先につき、令和3年 10 月1日から

以下のとおり変更となっております。

1.対象
□空港等の制限表面等に関わる空域を飛行させる場合
□地表または水面から 150m 以上の高さの空域を飛行させる場合
□緊急用務空域を飛行させる場合(当該空域が指定された場合)

2.申請先
申請を必要とする飛行を行おうとする場所が、
◆ 新潟県、長野県、静岡県から東の区域の場合 ⇒「東京空港事務所長」
◆ 富山県、岐阜県、愛知県から西の区域の場合 ⇒「関西空港事務所長」
※ 東京航空局長および大阪航空局長あての申請に変更はありません。

3.事務処理手続き
許可期間(実施日)が10月1日を跨ぐ申請について、9月30日までに現在の申請先である空港事務所において許可を受けた許可書は引き続き有効。
改めて10月以降の許可期間(実施日)に係る申請を行う必要はありません。
◆ 令和3年10月14日以前に飛行(開始)する申請
⇒ 現行の申請先である空港事務所
※受付締切を令和3年9月17日まで
◆ 令和3年10月15日以降に飛行(開始)する申請
⇒ 新しい申請先である「東京空港事務所」または「関西空港事務所」
※令和3年10月1日以降、新しい申請先へご提出をお願いいたします。

引用元 国土交通省

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