ドローン

航空法施行規則の一部改正(飛行規制の一部緩和)について

ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直しについて変更があります。


十分な強度を有する紐等(30m以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。

・人口密集地上空における飛行 (航空法第132条第1項第2号)

・夜間飛行 (法第132条の2第1項第5号)

・目視外飛行 (法第132条の2第1項第6号)

・第三者から30m以内の飛行 (法第132条の2第1項第7号)

・物件投下 (法第132条の2第1項第10号)

※ドローン等の飛行禁止空域の見直し 煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域(規則第236条第1項第5号)から除外することとなっております。

詳細は、以下資料にてご確認ください。
なお、第三者の立入管理等の措置を講じない係留飛行や、危険物輸送等特定の飛行を行う場合は引き続き、航空局の許可承認が必要です。
     

無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

無人航空機に係る規制の運用における解釈について

引用元 国土交通省

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