「経営力向上計画」認定支援サービス
「経営力向上計画」の概要
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受ける事ができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
ポイント①
【申請書様式は3枚】
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う場合に限ります。)など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
ポイント②
【補助金の加点要素あり】
2020年までは、小規模事業者持続化補助金の加点対象でした。2021年はまだ詳細は出ていませんので、判明次第ページを更新します。
ポイント③
【3種類の支援措置】
①税制措置
⇒認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
②金融支援
⇒政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
③法的支援
⇒業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
「経営力向上計画」認定支援サービスの流れ
①初回無料相談
オンラインでの面談(無料)を行い、お客様ご希望の支援内容や経営課題、向上に向けての取り組み等を確認させて頂きます。
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②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結
次に、弊事務所が提供できるサービスをお伝えし、見積り料金にご納得頂いたあと、事務委任契約を締結致します。
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③詳細ヒアリング、資料収集
お客様の事業の詳細ヒアリングや、直近決算書、概況書等の必要資料を受領し、計画書作成を進めます。
行政に提出する書類の作成代行は、行政書士の独占業務となっているため、赤坂行政書士事務所にて責任をもって業務を遂行致します。
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④認定通知書、申請書控えのご納品及びご請求
経営力向上計画の認定が完了し、認定通知書が到着した段階で、報酬のご請求をさせて頂きます。
ご入金確認後、認定通知書、申請書の控えを郵送致します。
なお、税額控除や即時償却といった税務的なご相談につきましては、お客様の顧問税理士にてご確認をお願いしております。
「経営力向上計画」認定支援サービスの料金につきまして
※消費税込価格となっております | 着手金 | 成功報酬 |
●基本料金● A,B,C型なしの場合 | 55,000円 | 55,000円 |
●オプション1● A型(生産性向上設備)申請 | – | 基本料金 +55,000円 |
●オプション2● B型(収益力強化設備)申請 | – | 基本料金 +110,000円 |
●オプション3● C型(デジタル化設備)申請 | – | 基本料金 +110,000円 |
●旅費交通費・役所手数料等が発生した場合は、報酬とは別に実費をご請求させて頂きます。
●具体的な支援内容や期間に応じ、別途正式なお見積もりをさせて頂きます。