「事業再構築補助金」認定支援サービス
「事業再構築補助金」とは
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、国がコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す目的の補助金です。
申請要件
要件①
【売上が下がっている】
●申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
要件②
【事業再構築に取り組む】
●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
要件③
【認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する)
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。
●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
予算額、補助額、補助率（通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠）
●予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上済。
| 補助額 | 補助率 | |
| 中小企業（通常枠） | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 中小企業（卒業枠） ※1 | 6,000万円超～1億円以下 | 2/3 |
| 中堅企業（通常枠） | 100万円以上8,000万円以下 | 1/2（4,000万円超は1/3） |
| 中堅企業（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙV字回復枠) ※2 | 8,000万円超～1億円以下 | 1/2 |
※１.中小企業（卒業枠）とは
400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開、のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
※2.中堅企業（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙV字回復枠）とは
100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、
15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後３～５年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠
通常の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率（中小企業） | 補助率（中堅企業） |
| 5人以下 | 100万円～500万円 | 3/4 | 2/3 |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | 3/4 | 2/3 |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 | 3/4 | 2/3 |
補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象外経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等