「事業再構築補助金」認定支援サービス

事業再構築補助金」とは

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、国がコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す目的の補助金です。

申請要件

要件①

【売上が下がっている】

●申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

要件②

【事業再構築に取り組む】

●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

要件③

【認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する)

●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。
●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額:営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

予算額、補助額、補助率(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠)

●予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上済。

補助額補助率
中小企業(通常枠)100万円~6,000万円2/3
中小企業(卒業枠) ※16,000万円超~1億円以下2/3
中堅企業(通常枠)100万円以上8,000万円以下1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) ※28,000万円超~1億円以下1/2

※1.中小企業(卒業枠)とは

400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開、のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)とは

100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、
15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

通常の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

従業員数補助額補助率(中小企業)補助率(中堅企業)
5人以下100万円~500万円3/42/3
6~20人100万円~1,000万円3/42/3
21人以上100万円~1,500万円3/42/3

補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

補助対象外経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等

「事業再構築補助金」認定支援サービスの料金につきまして

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