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企業の思い切った事業再構築を支援!「中⼩企業等事業再構築促進事業の補助金」(仮名称:事業再構築補助金)

2020年12月15日、「2020年度第3次補正予算案」を政府は、閣議決定し、経済産業省がPR資料を公開しました。

PR資料に見られる事業再構築補助金の新情報についてお話したいと思います。

point①

事業目的・概要につきまして

ポイント

① 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが政府の目的です。

②そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援する目的です。

③ また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援する目的です。

④本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

point②

成果目標につきまして

ポイント

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加が政府のいう目標です。

point③

条件(対象者、対象行為、補助率等)を以下において記載いたします。

  ※本事業では、電子申請のみの受付ですので注意してください。

point④

「事業再構築」対象となるには、どのような場合が該当するのでしょうか。

ポイント

①規模拡大②新分野展開③業態転換④事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業が対象です。

以下、製造業・飲食業・小売業・金属加工業・宿泊業にわけて具体例の記載があります。

point⑤

補助対象要件は以下の2点となります。

ポイント

①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

point⑥

補助金額・補助率は以下の通りです。

ポイント

※「中堅企業」とありますが、現在は法律上、「中堅企業」の明確な定義がありませんので、今後の動向に注意が必要です。

point⑦

事業再構築のイメージについては、以下のとおりです。

ポイント

Ex.⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
Ex. ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
Ex. 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

引用元 経済産業省

注意

補助金に関する情報につきましては、補助金を申請する際等、必ず公募要項のご確認をお願いいたします。

当ページの情報等は、変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

行政書士

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