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「事業再構築補助金」 新情報が公表されました。

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。

事業再構築補助金に関する「申請方法」と「対象」に関しまして、中小企業庁は新しい情報を公表しました。

申請方法

今回の申請において、「jGrants(電子申請システム)」での受付を予定しています。jGrants(電子申請システム)を利用する際には、gBizプライムアカウントが必要となってきます。この発行につきましては、約3週間ほど時間がかかってしまうことがあります(郵送や審査が必要となってきます)ので、事前のID取得をお勧めします。(事業再構築補助金の応募締切直前に取得申請しても、すぐに発行されませんので、注意が必要です。)

jGrants(電子申請システム)」とは、国が用意している補助金等の電子申請システムのことを指します。この電子申請システムにアクセスする場合には、専用のID(GビズID)が必要となってきます

気を付けなければならない点として、GビズIDには2種類ありますが、そのうち「GビズIDプライム」が、事業再構築補助金の申請に必要です。「GビズIDエントリー」ではなく、「プライム」と表記されてあるものなので、注意してください。

対象

①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

上記の③につきまして、今回の変更の更新点となります。(成果目標が要件に組み込まれた感じですね)

③の付加価値額向上要件につきましては、ものづくり補助金でも同様の要件が定められています。

付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加」これは、何を意味しているのでしょうか。

要約すると、「とても儲かる事業計画」である必要があるということです。しっかりした「成長性」があったり、「収益性」がないと審査で評価されることが厳しいのではないかと思われます。とにかく、具体性や筋の通った事業計画をたてる必要があります。

行政書士

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