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持続化補助金  一般型 最終【締切:2021年2月5日】

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。持続化補助金(一般型)の最終締め切りが迫っております。申請される方は、お早めに準備が必要です。

持続化補助金とは

正式名称は、小規模事業者持続化補助金といいます。

この補助金の目的は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度となっております。

現在、この持続化補助金につきましては、「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の 2 種類があります。

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て無事に採択が決定された後に、所定の補助を受けます。また、事業者の事業再開を後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を「事業再開枠」として追加で支援します。さらに、特に追加の対策が必要な施設で事業を営む事業者「特例事業者」については、上限額を最大 50 万円上乗せします。

事業再開枠とは

感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者につきましては、事業再開枠として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請すことができます。事業再開枠のみの申請はできませんので、注意してください。

一般型とは

「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援するものです。

対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。例えば看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象となります。本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動を対象としています。

対象経費は?

〇 一般型及びコロナ特別対応型の補助対象経費は、以下のとおりです。
〇「事業再開枠」の補助対象経費は、以下のとおりです。

補助対象となる額は、これら補助対象経費に補助率(2/3 または 3/4)を乗じた額の合計額(補助上限額まで)となっております。(上限50万円)

1 機械装置等費 2 広報費 3 展示会等出展費 4 旅費 5 開発費 6 資料購入費 7 雑役務費 8 借料

9 専門家謝金 10 専門家旅費 11 設備処分費 12 委託費 13 外注費

コロナウイルス感染症対策に係る業界別ガイドライン等の内容に照らした感染防止対策の実施であり、消耗品(太字)は、補助対象期間に購入及び使用した物品に限ります。

ⅰ 消毒費用
▪消毒設備の購入費
(例:除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)
▪消毒費用の外注費
消毒液・アルコール液の購入費

ⅱ マスク費用
マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費

ⅲ清掃費用
▪清掃作業の外注費
手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費

ⅳ 飛沫対策費用
アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費

ⅴ 換気費用
▪換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費

ⅵ その他衛生管理費用
▪クリーニング外注費
トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費
▪従業員指導等のための専門家活用費
▪体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターフォン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費

ⅶ PR費用
▪ポスター・チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼び掛ける内容に限定)

補助対象額

補助対象経費に補助率(2/3 または 3/4)を乗じた額の合計額(補助上限額まで)となります

引用元 中小企業庁

行政書士

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