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速報!緊急事態宣言の影響を受けたことを証明する事業者は持続化補助金・事業再構築補助金を優先採択(経産相が言及いたしました)

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。

2021年1月12日、閣議後記者会見において、梶山経産相は「緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者は持続化補助金・事業再構築補助金を優先採択」することを発表しました。

大臣の発言は以下の通りです

3次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金について「緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、優先的に採択」をいたします。

優先採択の範囲はどこまで

今後の発表を待つしかありません。しかし、経産相の会見では「持続化補助金」と名指しをされています。

持続化補助金につきましては、ものづくり補助金・IT導入補助金とともに「中小企業生産性向上促進事業」として一体的に運用されている施策です。

経産相の発言ではしっかりと「ものづくり補助金、IT導入補助金」のことは言及をされていません。しかし、ものづくり補助金・IT導入補助金も、非常事態宣言によって影響を受けた証明をする事業者を優先的に採択する可能性はないとはいいきれません。

また「3次補正予算案に計上した持続化補助金」と述べられていることから、令和元年度補正予算で執行されている「一般型」では優先採択の制度が設けられない可能性もあります。

どのように証明するの

緊急事態宣言による影響を受けた」ことは、どのように客観的に証明をするのか、疑問に思う方も多いと思います。これについては経産相からの言及はまだありませんでした。きっと現在、設計中なのだろうと考えられます。

過去のデータを参照すると、小規模事業者持続化補助金は、第2版の公募要領(2020年3月27日に改訂)から、コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に加点をするという措置が取られるようになりました。その際に、影響を受けたことを示すエビデンスとして、下記の書類などが求められた経緯があります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が 10%以上減少したことが分かる政府機関(地方自治体を含む)発行の証明書・認定書(コピー可)
  • セーフティネット保証4号の認定書(コピー可)
  • 危機関連保証に関する売上減の認定書(地方自治体が発行)

ですので、今後行われる持続化補助金や事業再構築補助金の優先採択におきまして、上記のような書類に関するものが求められる可能性は大いにありえます。

梶山大臣閣議後記者会見の動画

上記の会見の文字おこしです

※太字の部分が、補助金について言及している部分です。

初めに私から2点申し上げます。

まず一点目。厳しい寒さによりまして、電力需要が例年に比べて大幅に増えていること、一方で、天候の不順により太陽光等の際での発電量が低下をし、エネルギーの在庫も減少していることを受けて、全国的に電力需給が厳しい状況が続いております。

現在、各電力会社において老朽火力も含めた、あらゆる発電所の活用や自家発電からの電力調達、さらに電力広域機関を通じた地域間での機能的な電力融通等に取り組み、安定供給の確保に努めて頂いています。厳しい寒さが続き、足元の電力需給が逼迫している中において、皆様におかれましても、暖房の利用などを普段通りの生活を続けて頂きつつ、電気の効率的な使用を続けていただきたいと思います。政府としても電力の安定供給の確保に最大限努めて参ります。

2点目。この度緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛など、効果の高い対象にしっかりとした対策を講じることとされました。

コロナ本部の決定を踏まえて、例えば飲食店への納入事業者など、こうした措置の下で厳しい状況に置かれるものについては、政府として一時金による支援を行うことと致します。

具体的には、緊急事態宣言に伴い一都三県の飲食店と直接・間接の取引があること又は一都三県の不要不急の外出移動の自粛により、直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が前年比50%以上減少した中堅・中小事業者に対して法人40万円、個人事業者に20万円を上限に一時金を支給いたします。

また一時金の他にも、三次補正予算案に計上した、持続化補助金や事業再構築補助金について、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、優先的に採択をいたします。

さらに、日本政策金融公庫等の実質、無利子・無担保融資を利用やすくするため、運用の柔軟化を行いますます。加えて、特にイベント業界については、非常に厳しい経済環境に置かれている中、一層厳しい開催宣言等が課されることになります。

未来に向けて今の状況を何とか乗り切っていただくべく、一都三県で予定されていた音楽コンサート、演劇、展示会などの開催を自粛した場合、開催しなくてもかかってしまう会場費等のキャンセル費用を支援することといたします。

経済産業省として引き続き、産業界の経済環境をしっかり注視しながら、適切な対策を取ってまいりたいと考えております。

行政書士

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