赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。
福岡市長、高島総一郎氏は、以下のように述べております。
飲食店
20時までの営業時間の短縮を要請された飲食店について、国からの1日最大6万円の協力金に加えて、福岡市の独自策として、テイクアウトを工夫して行っていただく飲食店には20万円の支援金を支給されます。
このテイクアウト支援は、飲食店への事業継続支援という意味に加えて、市民の皆さんが外出せずに自宅で食事をする後押しになることも期待しているようです。
申請等につきましては、1月下旬から申請受付を始め、2月中旬には支給開始予定のようです。
宿泊事業者
緊急事態宣言で出張などの移動を減らす取り組みがなされる中で、大きな打撃を受けている宿泊事業者。
これからの受験シーズンに向けて、更なる消毒や除菌対応などを支援するため、客室数に応じて最大50万円の支援を行います。
申請等につきましては、1月下旬には申請受付を始めて、2月上旬には支給開始予定のようです。
商店街等
商店街における感染対策やテイクアウト、デリバリー、キャッシュレスなどの取り組みには、対象経費の8割、50万円を上限に支援を行います。
申請等につきましては、1月中旬から申請開始で、2月中旬には支給開始予定のようです。
テレワーク
テレワーク環境を新たに導入、拡充する福岡市に本店を置く中小企業、小規模事業者等には50万円を上限に支援します。
(企業には、テレワークなどにより、出勤者数の7割削減が求められています)
申請等につきましては、1月中旬ごろには申請受付を開始して、2月中旬から支給開始予定のようです。
医療・介護従事者等
医療・介護従事者等へ引き続きの支援や検査体制のさらなる拡充といった、独自の支援なども行うようです。注視が必要です。
※支援策については他にも検討していますが、新たな予算措置を必要とするものについては、2月議会に補正予算を提案し、可決をいただき次第、執行するようです。
引用元 高島総一郎オフィシャルブログ