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事業再構築補助金【追記1】

赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。事業再構築補助金につきまして、以下追記させて頂きたいと思います。

まず、簡単に事業再構築補助金につきまして、記載したいと思います。

事業再構築補助金とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

通常枠(中小企業の場合)

補助額:100万~6000万円

補助率:2/3

卒業枠(中小企業の場合)

補助額:6000万~1億円

補助率:2/3

※卒業枠とは:400社限定。

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

通常枠(中堅企業の場合)

補助額:100万~8000万円

補助率:2/3(4,000万超は1/3)

グローバルV字回復枠(中堅企業

補助額:8,000万円超~1億円

補助率:1/2

※グローバルV字回復枠とは:100社限定。

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

グローバル展開を果たす事業であること。

活用イメージ

〇小売業

衣服販売業を営んでいたが、コロナの影響で客足が減り、売り上げが減少店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

〇製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

〇飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

~以下、追記です~

補助対象費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。

注意:補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

中小企業等の定義

注意

中小企業等の定義は、上記のようになっておりますが(中小企業庁)、中堅企業の定義はまだ未定のようです。公募要領等で提示されるようです。

※公募開始時期や対象業種については未定です

引用元 中小企業庁みらサポplus

行政書士

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