「事業継続力強化計画」の認定制度について

①低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
②防災・減災設備に対する税制措置
③補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
④連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
また、10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は以下の事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等
  ・事業継続力計画概要(PDF形式：1,638KB)(令和2年10月5日更新)
  ・事業継続力強化計画作成指針(PDF形式：216KB)(令和2年12月23日更新)
  ・事業継続力強化計画基本方針(PDF形式：181KB)(令和2年10月5日更新)

①電子申請の場合

令和３年１月２７日から電子申請の受付も開始します。下記「電子申請システム」から申請下さい（これまで通り、紙での申請（郵送）も行えます）。

• 事業継続力強化計画「電子申請システム」

※ただし、次の1～3に当てはまる場合は、現在電子申請できないため、紙での申請をお願いします。

1. 税制優遇の利用を希望する場合
2. 連携事業継続力強化計画の申請を行いたい場合
3. 既に認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の変更申請を行いたい場合

※電子申請で認定をうけた事業継続力強化計画については、認定通知書における押印が省略されますので予めの事業者の方

②書面申請の場合

申請にあたっては、以下1～4を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

1. 以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
2. 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
3. 以下掲載のチェックシート(原本一部)
4. 返信用封筒(Ａ4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)