赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。
福岡県限定の補助金ですが、本日より福岡県経営革新実行支援補助金（コロナ緊急対策）の受付がスタートいたしました。引用元 福岡県庁
こちらの補助金は、「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助」するものです。
本補助金の申請にあたっては、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに約１か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに１か月半から２か月程度かかります。
申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご注意をお願いいたします。
補助対象者
以下の要件を全て満たすことが必要です。
１ 福岡県内の中小企業者であること（経営革新計画の申請要件に該当するもの）
２ 令和２年度又は令和３年度に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けているもので、かつ、令和２年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの。
※経営革新計画承認申請中の企業も対象となります。（経営革新計画と実行支援補助金の同時申請は可能です）
３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、原則として売上高等が前年又は前々年同月と比較して１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年又は前々年同期と比較して１５％以上減少することが見込まれるもの。
受付開始 令和３年３月１日月曜日から
応募締切 令和３年４月３０日金曜日まで（当日消印有効）
補助対象事業
承認を受けた経営革新計画に基づく、下記のいずれかの新たな取組みであること。
１ 新商品の開発又は生産
２ 新役務（サービス）の開発又は提供
３ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
４ 役務（サービス）の新たな提供方式の導入
５ 技術に関する研究開発及びその成果の利用
６ その他新たな事業活動
※単なる製造ラインの追加、老朽した設備の更新、営業所の増設、取扱品目の増加等は既存事業の増強（事業規模の拡大）となり、新たな取組みには該当しませんのでご留意ください。
こちらの補助金申請は、前提として経営革新計画の認定を受ける（ている）必要があります。また、経営革新計画の認定には、明確かつ具体的な記載が求められるので、かなりの手間と時間を要します。（商工会議所へ通う必要もあります）
これまでの弊事務所の経験より、申請するまでに数週間（書類の完成、商工会議所の予約を抑える）、申請してから約１か月ほど時間がかかるのでお早めに経営革新計画の書類を作っておくことが重要です。
弊事務所では、こちらのサポートも行っており、実績もございます。
本来、経営革新計画のサポート料とは別に補助金申請代行の報酬を頂いているのですが、今回の対象補助金につきましては、無料で申請代行させて頂くことにしました。
お客様の負担される費用は、経営革新計画サポート料のみとなっております。経営革新計画のサポート料は以下となっております。
[st-kaiwa1]ご質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。
