今回は事業再構築補助金の定義の一つである【事業転換】に絞って、お話していきたいと思います。
事業転換の定義
「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種（※１）を変更することなく、主たる事業（※２）を変更すること
（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業
（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業
「事業転換」に該当するためには（主たる業種を変更する場合には、「業種転換」を参照）
①「製品等の新規性要件」→新たな製品等を製造等する必要（=新分野展開と同じ）
②「市場の新規性要件」→新たな市場に進出する必要（=新分野展開と同じ）
③「売上高構成比要件」→3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要
の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
事業転換のOK例
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