赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。事業再構築補助金について、連日多数のお問い合わせを頂いております。
その中でも、お問い合わせで、事業計画を自らつくってみたものの、なかなか厳しいというご相談もあります。今回の対象補助金の事業計画の作成は多数ある補助金の中で１番といっても過言ではないほど、難しいと思います。（ものづくり補助金よりも難しいと思います）それに加え、15ページ以内で作成することが求められています。これまで補助金申請を経験したことのない方にとっては、かなり辛いものだと思います。
また、事業計画を作成するものの、実際に合格しないと意味がありません。どのようにして、審査員に納得のいく、明確でわかりやすい事業計画を作成しアピールすることができるかが、とても重要になってきます。
弊事務所はそのようなお声にお応えする形で、申請準備シートを販売しているのですが、なるべくコストをかけずに作成したい。というお客様もいらっしゃいます。
なので、今回の再構築の事業計画の作成についてお話していきたいと思います。
求められる大項目は４つ
以下の4つの項目を、15ページ以内で作成することが求められています。15ページを超えていても審査対象となるようですが（公募要領25ｐ参照）、15ページ以内を守った方がよいと考えています。（審査するのは、人間ですのできちんと要項を読んだの？と思われる可能性も否定できません。（=評価するのは審査員なので、とにかくネガティブな印象をもたれない方がよいと思います）)
- 補助事業の具体的取組内容
- 将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
- 本事業で取得する主な資産
- 収益計画
論点をずらさず明確に
15ページ以内に収められるように書くのであれば、上記の１と２を合わせて13ページに収めた方が良いです。
（上記の3と4はそれぞれ1ページで書くことができます。イメージはこちらをご覧ください）
上記の1・2を合わせて13ページに収めるのは、かなり詰め込んで記載が必要です。事業再構築補助金は、ものづくり補助金等の補助金に比べて、審査項目の内容がかなりあると考えられます。また、事業再構築補助金ではSWOT分析をすることが求められています。弱みや脅威等までかくとなると、かなりの分量が必要です。
また、公募要項には、以下のように書かれています。
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載してください。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
それに従ってかけばいいんだ。と思う方もいるかもしれません。実際、そのような単純な話ではないと思います。記述が求められる要素を全て網羅しなければ評価が得にくいことは大前提ですが、合格するためには、素人でもわかるように細かい点まで網羅し要項に記載に求められている以上の事業書を記載する必要があります。
事業再構築補助金の事業計画書はかなり難解であると思います。
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