事業再構築補助金　第３回公募からの変更点

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇

（※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少
（※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上
（※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））。

（※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

①売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）。

（※）ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする

② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。