固定資産税– tag –

赤坂行政書士事務所　代表の後藤理枝と申します。 事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税 をゼロまたは半分とする制度があります。 以下参考にして頂けたら幸いです（注意しなければならないのは、認定支援...