赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。
今日は経営革新計画の様々なメリット（補助金に視点をあてて）をお伝えしたいと思います。
まず結論から言うと、以下のようなメリットがあります。
①事業再構築補助金の加点の可能性
②ものづくり補助金の加点であった（もしくは、今後も加点の可能性）
③福岡県経営革新実行支援補助金
③については、前提として経営革新計画が必要となってきます。
今、一番話題のある事業再構築補助金についてですが、最近になって経営革新計画の加点の可能性という声が聞こえてきてます。
その理由として、
Ⅰ 事業再構築補助金と経営革新計画は中小企業庁で同じ部署が担当しているようです。（「技術・経営革新課」という部署で、通称「イノベーション課」と呼ばれています。）
同じ部署が担当する制度は、似ることがあるようです。例えば、事業再構築補助金の必須要件には「付加価値額の年率平均３％向上」というものがあります。経営革新計画には、これと同じ要件があります。
ちなみにですが、「ものづくり補助金」も同じ部署が担当しており、ものづくり補助金の申請内容と経営革新計画の申請内容は、とても似ており、共通点もたくさんあります。（そして、ものづくり補助金は経営革新の加点です）
（経営革新計画に取り組んでいれば、その計画内容を事業再構築補助金の申請にも応用できると思います。）
Ⅱ 「事業再構築補助金の概要」（P７）に事業再構築補助金では「イノベーションの促進」が審査項目となる可能性がある。とあります。
（「イノベーション」とは何？という声を多くききます。「経営革新」という意味であることは皆さんご存知だと思いますが、「イノベーション」（経営革新）について様々な本がでており、定義も色々と幅広いです。
また、今回の事業再構築補助金について、どのような定義かは明確にはなっていませんが、経営革新計画を策定していれば方向性のイメージはつきやすいと思います。）
[st-kaiwa1]弊事務所では、経営革新計画のご相談、申請も行っています。お気軽にお問合せください。
