赤坂行政書士事務所 代表の後藤理枝と申します。
「小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金」の特別枠は、来年度は「低感染リスク型ビジネス枠」となっております。
事業目的・概要
①新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要ということです。
②新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を⽀援するため、令和2年度⼀次・⼆次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編するようです。（※現⾏の特別枠は令和2年12⽉で募集終了）
成果目標
①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指すとしています。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％
以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。
※ ３事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。
対象者・対象行為・補助率等
①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）
（補助額︓100万〜1,000万円、補助率︓2/3）
対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援☆
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）
（補助上限︓100万円、補助率︓3/4 ）
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援し、その取
組に資する感染防⽌対策への投資についても、⼀部⽀援☆ （※）
※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援
③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）
（補助額︓30万〜450万円（※）、補助率︓2/3）
※テレワーク対応類型は補助上限150万円
複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援☆
補助金につきまして、事前準備をすることにより採択率が上がることもございます☆相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください
