中小企業支援サポート– category –

事業復活支援金について、連日、多くのお問合せを頂いております。 給付対象者は以下の通りとなっております。 給付対象者 以下の①と②を満たす「中小法人・個人事業者」です。 ①新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者 ②2021年11月～2022年3月のい...

赤坂行政書士事務所　代表の後藤理枝と申します。 今日は経営革新計画の様々なメリット（補助金に視点をあてて）をお伝えしたいと思います。 経営革新計画の概要 まず結論から言うと、以下のようなメリットがあります。 ①事業再構築補助金の加点の可能性 ②...

赤坂行政書士事務所　代表の後藤理枝と申します。 福岡県限定の補助金ですが、福岡県経営革新実行支援補助金の公募が決定されたようです。 福岡県経営革新実行支援補助金とは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し...

赤坂行政書士事務所　代表の後藤理枝と申します。本日は、「事業継続力強化計画」の認定制度についてお話したいと思います。 認定を受けた企業に対する支援策 ①低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援②防災・減災設備に対する税制措置③補助金（ものづくり...

経営力向上計画の認定を受けた事業者については、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置」として、計画実行のための支援措置（①税制措置、②金融支援、③法的支援）を受けることができます。 ①税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人...

赤坂行政書士事務所　代表の後藤理枝と申します。 福岡市長、高島総一郎氏は、以下のように述べております。 引用元　高島総一郎オフィシャルブログ 飲食店 20時までの営業時間の短縮を要請された飲食店について、国からの1日最大6万円の協力金に加えて、...

赤坂行政書士事務所　代表の後藤理枝と申します。 事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税 をゼロまたは半分とする制度があります。 以下参考にして頂けたら幸いです（注意しなければならないのは、認定支援...

経営力向上計画とは 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポート...